宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
宇和島市事業者支援制度、感染対策推進奨励金、宇和島市中小企業者等応援給付金、宇和島市中小企業者新生活様式対応支援金、宇和島市緊急地域雇用維持助成金等、このほかに融資制度など、支援はございますでしょうか。また、どのくらいの業者さんが申請書を提出しておられますでしょうか。現状を教えてください。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。
宇和島市事業者支援制度、感染対策推進奨励金、宇和島市中小企業者等応援給付金、宇和島市中小企業者新生活様式対応支援金、宇和島市緊急地域雇用維持助成金等、このほかに融資制度など、支援はございますでしょうか。また、どのくらいの業者さんが申請書を提出しておられますでしょうか。現状を教えてください。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。
事業継続を下支えするため、事業収入が年間で１５％以上減少している事業者に定額２０万円を給付する第３弾の中小企業者等応援給付金のほか、愛媛県が実施をしております愛顔の安心飲食店認証制度と連動して、飲食店が行う感染対策の取組を支援する感染対策推進奨励金、キャッシュレス決済やネットショップ導入などの新しい生活様式への対応を支援する新生活様式対応支援補助金、国の雇用調整助成金等に対します上乗せ補助をする緊急地域雇用維持助成金
また，県との連携事業では，大幅に売上げが減少した事業所に対し，法人で20万円，個人事業主で10万円を支給するえひめ版応援金が第１弾，第２弾合わせて延べ1,833件，支給総額２億8,450万円，国と県との連携事業で，事業者に対し従業員の休業に伴う休業手当分を助成する緊急地域雇用維持助成金は，２月末日時点で申請件数235件，申請額967万円余りとなっております。 次に，今後の支援策についてであります。
３－３ページ，歳出では，新型コロナウイルス感染症対応予算として５款労働費には緊急地域雇用維持助成金を800万円追加し，７款商工費には県補助事業えひめ版応援金支給事業第２弾の２億5,100万円を計上しております。 私からは以上でございます。御審議，御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
前年度より継続して実施しております緊急地域雇用維持助成金でありますが，国，県との連携事業となっており，国の雇用調整助成金及び県の雇用維持助成金の受給者に対しまして上乗せ助成を行い，事業者の休業手当の負担をなくすものでございます。
さらに、商業活性化を図るための商店街団体等が行う自主的な取組を支援する地域商業活性化事業補助金、従来のネットショップ、衛生対策などに加え、キャッシュレス決済の導入、国の事業再構築補助金に対する上乗せ補助など、メニューを拡充して実施をいたします新生活様式対応支援補助金、引き続き、国の雇用調整助成金等に対する上乗せ補助をいたします緊急地域雇用維持助成金など、様々な施策を講じ、市内の事業者の支援を行うこととしております
また，国，県に同調した雇用調整助成金の上乗せ助成である緊急地域雇用維持助成金についても，引き続き行っていく予定であります。 次に，市独自の支援制度といたしまして，上限100万円である経営継続支援金や外出自粛等の影響で経営が悪化している飲食業や理容，美容等の業種に対し，１件10万円を支給する飲食業者等激励給付金を実施いたしました。
国の雇用調整助成金の上乗せ助成となる緊急地域雇用維持助成金については，申請受理件数が17件，支給額は約236万円となっております。
新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金については、国が支給限度額及び助成率を引き上げるなど、制度を拡充したことにより、市の負担がゼロとなったため、全額を減額するものであるとの答弁がありました。
なお，国の雇用調整助成金の上乗せ助成となる緊急地域雇用維持助成金につきましては，国の制度拡充により，本年１月24日以降，解雇を行っていないなど一定の条件を満たせば，４月以降の助成割合を10分の10としたところで，本市の申請は本年１月から３月までの休業に対するものであり，これまでの申請受理数は６件，支給額は16万7,300円となっております。 ○石津千代子議長 青木永六議員。
新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給は、承認件数で１１１件、利子補給承認額が３２億５，２７０万円であり、緊急地域雇用維持助成金は、申請件数１０件、うち交付決定１０件、交付決定額が８４万３，０００円であり、中小企業者等応援事業のうち、コロナ拡充分は申請件数で２７２件、うち交付決定２７２件、交付決定額が５，４５５万１，０００円となっております。 以上です。
昨日、６月１６日時点での申請件数などの数字が各議員に周知されておりますが、市民の方々への周知も含めて、改めて主なものである持続化給付金、緊急地域雇用維持助成金、定額給付金、応援給付金、応援補助金などについて、今の現状を報告していただけるでしょうか。 これは総務部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 西本総務企画部長。
なお，国の雇用調整助成金の上乗せ助成となります緊急地域雇用維持助成金につきましては，国や県の支給決定を受けてから市への申請となりますことから，現在のところ申請の受理には至っておりませんけれども，このほど愛媛県の支給決定がなされたようでありますので，近々当市に申請されるんじゃなかろうかなと思っております。
本町における対策については、まずは売り上げの動向や資金繰り等について現状の把握に努めた上で、事業者に対しては、国・県や商工会等関係機関との連携を図って、情報発信の強化、国の雇用調整助成金や県の緊急地域雇用維持助成金の活用に加え、町独自の緊急雇用安定助成金の活用等、国の施策の活用も含め、あらゆる支援策を講じ、町内の経済への影響を最小限にとどめたいと考えております。